「法人名刺COSMOS」利用規約
OYC株式会社（以下「当社」といいます。）は、当社が提供するクラウドサービス「法人名刺COSMOS」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を、以下のとおり定めます。
第1条（目的及び適用）
1．本規約は、本サービスの提供及び利用に関する当社と契約者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
2．本サービスは、法人、団体又は個人事業主が事業のために利用するサービスであり、個人が私的な目的で利用することはできません。
3．「個別合意」とは、本サービスに関する申込書、当社が発行し契約者が承諾した見積書、契約者が発行した注文書若しくは発注書に対する当社の承諾、又は当社及び契約者の権限ある担当者が契約条件として明示的に合意した書面若しくは電磁的記録をいいます。
4．契約者が一方的に発行する注文書、発注書その他の文書に記載された条件は、当社が明示的に承諾しない限り、個別合意を構成しません。また、通常の営業上又はサポート上の連絡、説明若しくは回答は、契約条件を変更する旨が明示されていない限り、個別合意を構成しません。
5．本規約と個別合意の内容が抵触する場合、当該抵触する事項に限り、個別合意の内容が優先して適用されます。個別合意に定めのない事項については、本規約が適用されます。
6．本サービスの導入、設定、カスタマイズ、機能追加その他の開発業務について、当社と契約者との間でシステム開発業務委託基本契約書その他の契約が締結されている場合、当該業務については当該契約及びこれに基づく見積書等が優先して適用されます。本サービスの利用及び運用については、本規約が適用されます。
第2条（定義）
本規約において使用する用語の定義は、次のとおりとします。
（1）「サービス利用契約」とは、本規約及び個別合意に基づき、当社と契約者との間に成立する本サービスの利用に関する契約をいいます。
（2）「契約者」とは、本規約に同意し、当社との間でサービス利用契約を締結した法人、団体又は個人事業主をいいます。
（3）「ユーザー」とは、契約者の役員、従業員、委託先、取引先その他契約者が本サービスの利用を認めた者をいいます。
（4）「管理者」とは、契約者を代表して、ユーザーの登録、権限設定その他本サービスの管理を行う者をいいます。
（5）「ユーザーアカウント」とは、本サービスの利用に必要なユーザーID、パスワードその他の認証情報をいいます。
（6）「登録情報」とは、契約者又はユーザーが、本サービスの申込み又は利用に際して当社に提供した情報をいいます。
（7）「契約者データ」とは、契約者又はユーザーが本サービスに入力、送信、登録、保存又はアップロードする文字、画像、名刺情報、従業者情報、注文情報、テンプレートその他一切の情報をいいます。
（8）「外部サービス」とは、当社以外の第三者が提供するクラウドサービス、ホスティングサービス、通信サービス、API、ソフトウェア、ライブラリ、フォントその他のサービス又は製品をいいます。
（9）「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、ノウハウその他の知的財産に関する権利及びこれらの権利を取得し、又は登録等を出願する権利をいいます。
第3条（サービス利用契約の成立）
1．本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意した上で、当社所定の申込書、当社が発行した見積書への承諾その他第1条第3項に定める個別合意に該当する方法により、利用を申し込むものとします。
2．サービス利用契約は、当社が前項の申込みを承諾した時又は当社が契約者にユーザーアカウント若しくは本サービスの利用環境を提供した時のいずれか早い時に成立します。
3．申込みを行う者は、契約者を適法に代表し、又は契約者から申込みに必要な権限を付与されていることを表明し、保証するものとします。
4．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、申込みを承諾しないことがあります。
（1）申込内容に虚偽、誤記又は重要な記載漏れがある場合
（2）申込者が反社会的勢力に該当し、又はこれと関係を有する場合
（3）料金の支払能力に合理的な疑義がある場合
（4）過去に当社との契約に違反したことがある場合
（5）本サービスの適切な運営に重大な支障が生じるおそれがある場合
（6）その他、前各号に準じ、当社がサービス利用契約の締結を不適切と合理的に判断した場合
5．契約者は、登録情報を正確かつ最新の状態に保つものとし、変更が生じた場合は速やかに当社所定の方法で変更するものとします。
第4条（本サービスの内容）
1．本サービスは、社員情報等のデータベース管理、名刺その他印刷物のレイアウト作成、注文、承認、納品先及び請求先の指定、注文履歴の管理、印刷用データの作成及び出力その他当社が定める機能を、インターネットを通じて提供するクラウドサービスです。
2．本サービスの具体的な機能、利用可能な範囲、利用人数、容量、サポート内容その他の条件は、個別合意又は当社ウェブサイトに定めます。
3．当社は、本サービスの標準機能として、保守、セキュリティ対応、法令対応、利便性向上その他当社が必要と判断するアップデート又はバージョンアップを行うことがあります。
4．契約者固有の要件に基づく設定、カスタマイズ、機能追加その他の開発は、個別合意が成立した場合に限り実施します。
5．前項のカスタマイズ等は、原則として、本サービス上の指定されたURL又は利用環境において当該機能を利用できる状態にする方法で提供します。ソースコード、プログラムファイルその他の構成物は、個別合意に明記されている場合を除き、契約者への納品又は提供の対象となりません。
6．本サービスを通じて行われる名刺その他の印刷物又は商品の注文、制作、納品その他の個別取引には、当該注文内容、見積書、発注条件その他の個別合意が適用されます。
7．契約者がその取引先その他の第三者に本サービスを利用させる場合、その範囲及び条件は個別合意に従うものとし、契約者は当該第三者による利用について責任を負います。
第5条（ユーザーアカウントの管理）
1．契約者は、自己の責任において、管理者及びユーザーの登録、変更、削除並びに利用権限の設定を行うものとします。
2．契約者及びユーザーは、ユーザーアカウントを適切に管理し、第三者に貸与、譲渡若しくは売買し、又は複数人で共有してはなりません。ただし、当社が認めた利用方法による場合を除きます。
3．当社は、ユーザーアカウントを用いて行われた操作を、当該ユーザーアカウントを付与されたユーザーによる操作として取り扱うことができます。
4．契約者は、ユーザーアカウントの漏えい、不正使用又はそのおそれを認識した場合、直ちにパスワード変更その他必要な措置を行い、当社へ通知するものとします。
5．当社は、セキュリティ上必要がある場合、ユーザーアカウントの一時停止、パスワードの再設定その他必要な措置を講じることができます。
第6条（利用環境及び契約者の責任）
1．契約者は、本サービスの利用に必要な端末、OS、ブラウザ、インターネット接続環境その他の利用環境を、自己の費用と責任で準備し、維持するものとします。
2．本サービスの推奨環境又は対応環境は、当社ウェブサイトその他当社が指定する方法で案内します。
3．契約者は、契約者データを本サービスに登録し、利用するために必要な権利、許諾、同意その他の法的根拠を、自らの責任で取得するものとします。
4．契約者は、従業者、取引先その他の個人に関する情報を本サービスで取り扱う場合、個人情報保護法その他の法令に基づく通知、同意取得その他必要な対応を行うものとします。
5．契約者は、当社と別途合意した場合を除き、個人番号、要配慮個人情報その他本サービスによる取扱いが予定されていない機微な情報を登録してはなりません。
6．契約者は、本サービスから出力された印刷用データ、レイアウト、記載内容、文字、画像及び注文内容を確認し、自己の責任で承認又は発注するものとします。
第7条（利用料金及び支払）
1．契約者は、個別合意に定める利用料金、初期費用、設定費用、従量料金、商品代金その他の料金及びこれらに対する消費税等を、個別合意に定める方法及び期限までに支払うものとします。
2．振込手数料その他支払に要する費用は、個別合意に別段の定めがある場合を除き、契約者の負担とします。
3．契約者が支払を遅滞した場合、契約者は、支払期日の翌日から完済日まで、年6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
4．当社は、料金を改定する場合、適用開始日及び改定内容を事前に契約者へ通知します。契約期間中の固定料金については、契約者が同意した場合又は個別合意に別段の定めがある場合を除き、原則として次回更新時から改定後の料金を適用します。
5．法令上必要な場合又は個別合意に別段の定めがある場合を除き、支払済みの料金は返金しません。ただし、第12条に基づく減額又は当社の責めに帰すべき事由による返金を除きます。
第8条（契約期間及び更新）
1．サービス利用契約の契約期間は、個別合意に定めます。
2．個別合意に自動更新の定めがある場合、当社又は契約者が個別合意に定める期限までに更新しない旨を通知しない限り、サービス利用契約は個別合意に定める期間及び条件で更新されます。
3．無料試用期間が設定されている場合、その期間及び利用条件は当社が別途定めます。
4．契約者が契約期間の途中でサービス利用契約を終了した場合であっても、個別合意に別段の定めがある場合又は当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、残存期間分の料金の支払義務を免れず、当社は日割計算による精算又は返金を行いません。
第9条（契約者データ）
1．契約者データに関する知的財産権その他の権利は、契約者又は契約者に当該権利を許諾した第三者に帰属します。
2．契約者は、当社に対し、本サービスの提供、運用、保守、障害対応、サポート、セキュリティ確保及び法令遵守に必要な範囲に限り、契約者データを使用、複製、変換及び処理することを許諾します。
3．前項の許諾は、当社が契約者データを独自の目的で販売し、広告に利用し、又は本サービスの提供と無関係に第三者へ提供することを認めるものではありません。
4．当社は、契約者又は特定の個人を識別できないよう統計化又は匿名化した情報を、本サービスの品質向上、利用状況の分析及び新機能の検討のために利用することができます。
5．契約者は、契約者データについて適法な権利を有し、その内容及び登録が第三者の権利を侵害しないことを表明し、保証します。
第10条（個人情報及び安全管理）
1．当社は、本サービスに関連して取り扱う個人情報を、個人情報保護法その他の関係法令、当社が公表する個人情報保護方針及び「個人情報の取扱いについて」に従って取り扱います。
2．当社が契約者から個人データの取扱いの委託を受ける場合、当社は、当該個人データを本サービスの提供、保守、サポートその他委託目的の範囲内で取り扱います。
3．当社は、個人データ及び契約者データについて、アクセス制御、認証管理、マルウェア対策、ログ管理その他当社が必要かつ適切と判断する安全管理措置を講じます。
4．当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、個人データの取扱いを含む業務を第三者に委託することがあります。この場合、当社は、委託先を適切に選定し、必要かつ適切な監督を行います。
5．当社は、契約者データに関する漏えい、滅失、毀損、不正アクセスその他のセキュリティ事故を認識した場合、法令及び事故の状況に応じ、契約者へ不当に遅滞なく通知し、原因調査、影響範囲の確認及び再発防止に必要な対応を行います。
6．契約者から、法令上必要な委託先監督のため、安全管理措置に関する合理的な情報提供を求められた場合、当社は、当社又は第三者の秘密若しくはセキュリティを害しない範囲で、合理的な方法により対応します。
第11条（バックアップ及び復旧）
1．当社が行うバックアップは、本サービス全体に障害が生じた場合の復旧を目的とするものであり、契約者又はユーザーの誤操作による個別のデータ削除、変更前の状態への復元その他契約者ごとの復旧を目的とするものではありません。
2．当社は、有料プランの契約者データについて、原則として毎日バックアップを行います。ただし、当社は、保守、障害対応その他運用上必要な場合、連続7日間を限度としてバックアップを行わない期間を設けることができます。
3．当社のシステム障害等により契約者データが消失した場合、当社は、当社が保有するバックアップデータを用いて復旧に努めます。
4．バックアップデータからの復旧には、約1週間を要する場合があります。この期間は復旧完了を保証する期限ではありません。
5．当社は、契約者からの個別の要望に応じてバックアップデータを提供し、又は指定された時点の状態へ契約者データを復元する義務を負いません。
6．バックアップデータからの復旧後も本サービスを利用できない場合、当社は、技術的及び合理的に可能な範囲で、契約者データをCSV形式その他当社が適当と判断する形式で提供することがあります。
7．契約者は、本サービスの出力機能その他合理的に利用可能な方法により、出力可能な範囲で、必要な契約者データを自己の責任で保全するものとします。
8．無料試用期間中の契約者データは、第2項から第6項までに定めるバックアップ及び復旧の対象外とします。
9．本条に定めるバックアップを実施していた場合であっても、災害、サイバー攻撃、複数の保管場所に同時に生じた障害その他の事情により、契約者データの全部又は一部が消失する可能性があります。この場合の当社の責任は、第25条に従います。
第12条（サービスレベル）
1．当社は、有料プランについて、本サービスを安定的に利用できる状態に維持するよう努めます。
2．「使用不能時間」とは、当社の責めに帰すべきシステム障害により、契約者の全ユーザーが本サービスにログインできない状態又は本サービスの主要な情報を閲覧できない状態が継続した時間をいいます。
3．一暦月における使用不能時間が、当該暦月の総時間の5％（30日の月の場合は36時間）を超えた場合、契約者は、その翌月末日までに当社所定の方法で申請することができます。
4．当社が前項の申請内容を確認し、減額の対象となると判断した場合、当社は、申請日の翌月分の月額固定利用料金を20％減額します。既に当該料金が支払われている場合、当社は、将来の料金との相殺又は当社が指定する方法による返金を行います。
5．年額料金の場合、年額の固定利用料金を12で除した金額を月額固定利用料金として計算します。従量料金、初期費用、設定費用、商品代金その他の料金は減額の対象となりません。
6．次の各号に該当する時間は、使用不能時間に含みません。
（1）1回当たり15分未満の停止
（2）契約者又はユーザーの端末、OS、ブラウザ、通信回線、設定その他の利用環境に起因する停止
（3）開始日の3日以上前に、電子メール、当社ウェブサイトその他の方法で通知したメンテナンス又はアップデートに伴う停止
（4）本規約に基づく利用停止又は提供中断
（5）外部サービスの停止、通信事業者の障害その他当社の合理的な管理が及ばない事由による停止
（6）天災地変、停電、火災、サイバー攻撃その他不可抗力による停止
（7）緊急のセキュリティ対応のために必要な停止
7．使用不能時間の算定は、当社の監視記録その他合理的な記録を基礎として行います。
8．本サービスの利用不能に関する当社の責任は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、本条に定める減額をもってその全部とします。
第13条（本サービスの変更及びアップデート）
1．当社は、本サービスの品質向上、機能改善、セキュリティ確保、法令対応、外部サービスへの対応その他のため、本サービスの内容又は仕様を変更し、機能を追加し、又は廃止することがあります。
2．当社は、契約者による本サービスの利用に重大な不利益を及ぼす変更又は主要機能の廃止を行う場合、緊急の場合を除き、合理的な期間を設けて事前に通知します。
3．セキュリティ上の必要、法令上の要請又は緊急の障害対応がある場合、当社は、事前の通知なく本サービスを変更することがあります。
4．標準バージョンアップ、共通機能の改善、保守対応又はセキュリティ対応は、特定の契約者に対する個別の開発又は成果物の納品を意味するものではありません。
第14条（本サービスの中断等）
1．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を一時的に中断することがあります。
（1）設備、ソフトウェア又は通信回線の保守、点検、更新若しくは修理を行う場合
（2）電気通信事業者又は外部サービスの提供が中断又は終了した場合
（3）アクセス集中、不正アクセス又はサイバー攻撃に対応する場合
（4）契約者、ユーザー又は第三者の安全若しくはセキュリティを確保する必要がある場合
（5）火災、停電、地震、台風、洪水、感染症、戦争、暴動、労働争議その他の不可抗力が生じた場合
（6）法令、裁判所、行政機関その他公的機関の命令又は要請に対応する場合
（7）その他、本サービスの提供継続が困難となる合理的な事情がある場合
2．当社は、予定された中断について、可能な範囲で事前に契約者へ通知します。ただし、緊急の場合はこの限りではありません。
第15条（第三者ソフトウェア及び外部サービス）
1．当社は、本サービスの提供、開発、運用又は保守のため、第三者が提供するソフトウェア、オープンソースソフトウェア、ライブラリ、クラウドサービス、APIその他の外部サービスを利用することができます。
2．当社は、契約者による本サービスの利用を直接かつ重大に制限する条件がある場合を除き、前項の外部サービスの名称、構成、ソースコード、利用条件その他の技術的詳細を契約者へ開示する義務を負いません。
3．外部サービスには、当該外部サービスの提供者が定める利用条件が適用される場合があります。
4．当社は、外部サービス自体の不具合、脆弱性、仕様変更、価格改定、停止、提供終了又は知的財産権に関する問題について責任を負いません。ただし、当社が外部サービスの選定について必要な注意を著しく欠いた場合又は重大な問題を認識しながら契約者へ告知しなかった場合は、この限りではありません。
5．外部サービスの仕様変更、停止又は提供終了等により本サービスの変更が必要となった場合、当社は、代替手段の採用、仕様変更、機能停止その他合理的な措置を講じることができます。
第16条（禁止事項）
契約者及びユーザーは、本サービスの利用にあたり、次の行為を行ってはなりません。
（1）法令又は公序良俗に違反する行為
（2）当社又は第三者の知的財産権、営業秘密、プライバシー、名誉その他の権利利益を侵害する行為
（3）虚偽、不正確又は権限なく取得した情報を登録する行為
（4）有害なプログラム、マルウェアその他不正なデータを送信する行為
（5）本サービス又は関連するネットワーク若しくはシステムに過度な負荷をかける行為
（6）本サービスに対する不正アクセス、脆弱性の探索又はセキュリティ機能の回避を行う行為
（7）データを不正に改変、削除又は取得する行為
（8）他者になりすまし、又は他者のユーザーアカウントを不正に利用する行為
（9）当社の事前の承諾なく、本サービスを第三者に再販売、転貸又は再許諾する行為
（10）本サービス又はその構成要素を複製、改変、逆アセンブル、逆コンパイル又はリバースエンジニアリングする行為。ただし、法令上禁止できない場合を除きます。
（11）本サービスの運営又は他の契約者による利用を妨害する行為
（12）反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為
（13）前各号の行為を助長し、又は容易にする行為
（14）その他、前各号に準じ、本サービスの目的又は適切な運営に反する行為
第17条（利用状況の確認及びサポート）
1．当社は、本サービスの提供、保守、障害対応、セキュリティ確保、サポート及び不正利用防止に必要な範囲で、利用履歴、操作ログ、設定情報及び契約者データを確認することがあります。
2．当社が障害又は問い合わせへの対応のために必要な情報の提供又は作業への協力を求めた場合、契約者は合理的な範囲でこれに協力するものとします。
3．契約者による必要な情報提供又は協力が行われないために対応が遅延し、又は実施できない場合、当社はその結果について責任を負いません。
4．当社は、契約者データが法令又は本規約に違反することについて合理的な根拠がある場合、契約者へ通知した上で、その表示停止、隔離又は削除を求めることができます。ただし、緊急の場合は、通知に先立って必要な措置を講じることができます。
第18条（利用停止及び当社による解除）
1．当社は、契約者が本規約又は個別合意に違反した場合、相当の期間を定めて是正を求め、当該期間内に是正されないときは、本サービスの全部若しくは一部を停止し、又はサービス利用契約を解除することができます。
2．当社は、契約者に次の各号のいずれかの事由が生じた場合、事前の催告なく、本サービスの全部若しくは一部を停止し、又はサービス利用契約の全部若しくは一部を解除することができます。
（1）利用料金その他の債務について重大な支払遅滞が生じた場合
（2）支払停止若しくは支払不能となった場合、又は破産、民事再生、会社更生、特別清算その他これらに類する手続の申立てがあった場合
（3）差押え、仮差押え、仮処分、強制執行又は租税滞納処分を受け、サービス利用契約の継続が困難であると合理的に判断される場合
（4）申込内容又は登録情報について、契約締結の判断に重大な影響を及ぼす虚偽が判明した場合
（5）当社、他の契約者又は第三者に対する詐欺的行為若しくは不正アクセスその他の不正行為があった場合
（6）秘密情報若しくは個人情報を故意に漏えいし、又は重大な秘密保持義務違反を行った場合
（7）本サービスの安全性若しくは運営を重大に害し、又は他の契約者に重大な影響を及ぼす行為があった場合
（8）当社と契約者との信頼関係を著しく損なう重大な行為があり、当該行為の性質上、催告による是正が困難である場合
（9）第27条に違反した場合
（10）前各号に準ずる重大な事由があり、サービス利用契約の継続が困難である場合
3．ユーザーアカウントの不正利用、セキュリティ上の緊急事態その他被害拡大を防止する必要がある場合、当社は、調査が完了するまで必要な範囲で本サービスを一時停止することができます。
4．本条に基づく解除が行われた場合、契約者は、当社に対する一切の債務について期限の利益を失い、直ちにこれを支払うものとします。
第19条（契約者による解約及び契約終了後の取扱い）
1．契約者は、個別合意又は当社所定の方法に従い、サービス利用契約を解約することができます。
2．契約者は、サービス利用契約の終了前に、本サービスの出力機能その他合理的に利用可能な方法により、出力可能な範囲で、必要な契約者データを保存するものとします。
3．サービス利用契約が終了した場合、契約者及びユーザーは、本サービスを利用できなくなります。
4．当社は、サービス利用契約終了後、法令上の保存義務がある場合又は契約者との間で別途合意した場合を除き、当社所定の保管期間の経過後に契約者データを削除することができます。
5．バックアップデータに含まれる契約者データは、通常のバックアップ更新又は保存期間の経過に伴って順次削除されます。
6．当社は、サービス利用契約終了後に契約者データを保管し、復旧し、又は契約者へ提供する義務を負いません。ただし、個別合意に別段の定めがある場合を除きます。
7．契約終了前に発生した料金その他の債務は、サービス利用契約の終了後も消滅しません。
第20条（秘密保持）
1．当社及び契約者は、本サービス又はサービス利用契約に関連して相手方から秘密である旨を示して開示された技術上、営業上その他の情報及びその性質上合理的に秘密であると認められる情報を、相手方の事前の承諾なく第三者へ開示又は漏えいしてはならず、サービス利用契約の履行以外の目的で利用してはなりません。
2．次の各号の情報は、秘密情報に含まれません。
（1）開示を受けた時点で公知であった情報
（2）開示を受けた後、自己の責めによらず公知となった情報
（3）開示を受ける前から適法に保有していた情報
（4）正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに取得した情報
（5）秘密情報を利用することなく独自に開発した情報
3．当社及び契約者は、法令又は裁判所若しくは行政機関の命令に基づき必要となる場合、必要最小限の範囲で秘密情報を開示することができます。
4．当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、第28条に基づく委託先に秘密情報を開示することができます。この場合、当社は、当該委託先に必要な秘密保持義務を負わせます。
5．本条の義務は、サービス利用契約終了後3年間存続します。ただし、営業秘密及び個人情報については、法令又はその情報の性質上必要な期間、存続します。
第21条（知的財産権）
1．本サービス、標準機能、プログラム、画面、デザイン、データベース構造、仕様、マニュアル、ノウハウその他当社が提供する情報に関する知的財産権は、当社又は当社に権利を許諾した第三者に帰属します。
2．サービス利用契約は、契約者に対し、本規約及び個別合意に従って本サービスを利用する限定的な権利を付与するものであり、本サービスに関する知的財産権を譲渡するものではありません。
3．標準バージョンアップ、共通機能の改善、保守対応又はセキュリティ対応により作成されたプログラム、仕様、ノウハウその他の成果に関する知的財産権は、当社に帰属します。
4．契約者固有のカスタマイズ又は開発に関する知的財産権の帰属は、システム開発業務委託基本契約書、見積書その他の個別合意に従います。
5．個別合意に明記されている場合を除き、契約者は、本サービスのソースコード、プログラムファイル、設計情報その他の内部構成の提供又は開示を請求することはできません。
第22条（フォント、画像その他の素材）
1．当社が本サービスの標準機能として提供するフォントその他の素材については、当社が、契約者による本サービス上の利用に必要な範囲の利用権限を確保します。
2．前項は、契約者が本サービス外で当該フォントその他の素材を複製、編集、配布又は利用する権利を付与するものではありません。契約者は、当該フォントその他の素材に適用される利用条件を遵守するものとします。
3．契約者が本サービスに登録し、アップロードし、又は追加を依頼するフォント、ロゴ、画像、商標、文章、テンプレートその他の素材については、契約者が、その使用に必要な権利、許諾及び同意を取得するものとします。
4．当社が契約者の依頼に基づき第三者のフォントその他の素材を本サービスへ追加する場合、当該フォント等の利用許諾契約、料金の支払及び利用条件の遵守は、個別合意に別段の定めがある場合を除き、契約者の責任とします。
5．第三者によるライセンス条件の変更、利用許諾の終了、提供停止その他当社の合理的な管理が及ばない事由により、フォントその他の素材を利用できなくなった場合、当社は、代替素材への変更、当該素材を利用する機能の停止その他合理的な対応を行うことができます。
第23条（第三者の知的財産権に関する請求）
1．契約者が、本サービスのうち当社が独自に作成した部分について、第三者から日本国内の知的財産権を侵害するとして請求を受けた場合、契約者は、その事実及び請求内容を速やかに当社へ通知し、当社による防御又は解決に合理的な範囲で協力するものとします。
2．前項の場合、当社は、自らの選択及び費用により、次のいずれかの措置を講じることができます。
（1）契約者が引き続き当該部分を利用するために必要な権利を取得すること
（2）知的財産権を侵害しないよう当該部分を変更すること
（3）実質的に同等の機能を有するものと代替すること
（4）前各号の措置が合理的に困難な場合、当該部分の提供を終了し、未利用期間に対応する受領済み利用料金の合理的な割合を返金すること
3．前二項は、次の各号に起因する請求には適用しません。
（1）契約者データ、契約者が提供した素材、仕様又は指示
（2）契約者又は第三者による本サービスの変更又は改変
（3）当社が指定しない製品、サービス又はデータとの組合せ
（4）本規約、個別合意又は当社の案内に反する利用
（5）第三者ソフトウェア、オープンソースソフトウェア又は外部サービス自体
4．当社が外部サービスを利用している場合の責任については、第15条が適用されます。
5．本条は、本サービスに関する第三者の知的財産権侵害について当社が負う責任の全部を定めるものとします。ただし、当社に故意又は重過失がある場合を除きます。
第24条（保証の範囲）
1．当社は、本規約、個別合意又は第12条に明示的に定める場合を除き、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、特定の機能、性能若しくは成果を有すること、常時中断なく利用できること、全ての不具合が修正されること又は契約者に適用される全ての法令若しくは社内規程に適合することを保証しません。
2．契約者の利用環境、入力内容、操作、承認内容又は発注内容に起因する表示、出力、印刷、配送その他の不具合について、当社は責任を負いません。
3．本サービスから出力された印刷用データ及びレイアウトの最終確認は契約者が行うものとし、契約者による承認後に、当該承認内容に起因して生じた誤植、レイアウト不備その他の問題について、当社は責任を負いません。
4．本条は、当社が本規約又は個別合意に明示的に定める義務を免除するものではありません。
第25条（損害賠償）
1．契約者が、本規約又は個別合意に違反し、その責めに帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、契約者は、当社に現実に生じた通常かつ直接の損害を賠償するものとします。契約者データ又は契約者による本サービスの利用に関して第三者から請求を受けた場合、契約者は、自己の責任と費用でこれを解決し、当社に生じた合理的な損害及び専門家費用を負担するものとします。
2．当社が、本規約又は個別合意に違反し、その責めに帰すべき事由により契約者に損害を与えた場合、当社が賠償する損害は、契約者に現実に発生した通常かつ直接の損害に限られます。当社は、逸失利益、事業機会の喪失、間接損害、特別損害、結果的損害又は拡大損害について責任を負いません。
3．請求原因のいかんを問わず、本サービスに関する当社の損害賠償責任の累計額は、損害発生の原因となった事由が生じた日から遡る12か月間に、契約者が当社に支払い、又は支払うべき本サービスの利用料金の総額を上限とします。ただし、個別合意に別段の上限が定められている場合は、その定めを優先します。
4．前項の責任上限は、当社の故意又は重過失により損害が生じた場合には適用しません。ただし、この場合であっても、第2項に定める損害の種類及び範囲の制限は適用されます。
5．第12条の対象となる利用不能については、当社に故意又は重過失がある場合を除き、同条に定める利用料金の減額が契約者に対する唯一の補償となります。
第26条（不可抗力）
天災地変、火災、停電、感染症、戦争、暴動、テロ、労働争議、法令の制定改廃、公的機関の命令、通信回線若しくは外部サービスの障害、サイバー攻撃その他当社又は契約者の合理的な支配を超える事由により、サービス利用契約上の義務の履行が遅延し、又は不能となった場合、当該当事者は、その責任を負いません。ただし、金銭債務の支払義務を除きます。
第27条（反社会的勢力の排除）
1．当社及び契約者は、自己並びに自己の役員及び実質的に経営を支配する者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなってから5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者に該当せず、かつ、これらの者と社会的に非難されるべき関係を有していないことを表明し、保証します。
2．当社又は契約者は、相手方が前項に違反した場合、何らの催告を要することなくサービス利用契約を解除することができます。
3．前項による解除を行った当事者は、当該解除によって相手方に生じた損害について責任を負いません。
第28条（再委託及び契約上の地位の譲渡等）
1．当社は、本サービスの提供に必要な業務の全部又は一部を第三者に委託することができます。当社は、当該委託先に対し、委託業務の内容に応じた秘密保持義務及び安全管理義務を負わせます。
2．契約者は、当社の事前の書面又は電磁的方法による承諾なく、サービス利用契約上の地位又は本規約若しくは個別合意に基づく権利義務を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供することができません。
3．当社は、本サービスに関する事業を第三者へ譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い、サービス利用契約上の地位、権利義務及び契約者に関する情報を、法令に従って当該譲受人へ承継させることができます。
第29条（本規約の変更）
1．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の規定に基づき、契約者と個別に合意することなく本規約を変更することができます。
（1）変更が契約者の一般の利益に適合するとき
（2）変更がサービス利用契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更を行う事情その他の事情に照らして合理的であるとき
2．当社は、前項に基づいて本規約を変更する場合、変更後の規約の内容及び効力発生日を、効力発生日までに当社ウェブサイトへの掲載、電子メールその他適切な方法により周知します。
3．第1項の要件を満たさない変更については、当社は、契約者から個別に同意を得るものとします。
第30条（連絡及び通知）
1．本サービスに関する当社と契約者との間の連絡又は通知は、電子メール、本サービス上の通知、当社ウェブサイトへの掲載その他当社が指定する方法で行います。
2．電子メールによる通知は、契約者が登録したメールアドレスへ送信され、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
3．契約者が登録情報の変更を行わなかったことにより通知を受領できなかった場合、当該通知は通常到達すべき時に到達したものとみなします。
第31条（分離可能性及び権利不放棄）
1．本規約の一部が法令又は裁判所の判断により無効又は執行不能とされた場合であっても、その他の条項は引き続き有効に存続します。
2．当社又は契約者が、本規約又は個別合意に基づく権利を直ちに行使しなかった場合であっても、当該権利を放棄したものとはみなされません。
第32条（存続条項）
サービス利用契約終了後も、第9条、第10条、第11条第5項から第9項まで、第19条第2項から第7項まで、第20条から第23条まで、第25条、第27条、第28条、第31条、本条及び第33条は、その性質上必要な範囲で有効に存続します。
第33条（準拠法、合意管轄及び協議）
1．本規約及びサービス利用契約の準拠法は、日本法とします。
2．本規約又はサービス利用契約に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
3．本規約又は個別合意に定めのない事項又はその解釈に疑義が生じた場合、当社及び契約者は、信義誠実の原則に従い、協議の上解決するものとします。
2018年2月1日 制定
2026年7月30日 改定
運営事業者
OYC株式会社
〒101-0052
東京都千代田区神田小川町3丁目28-9 三東ビル9F
代表取締役 菊地 範芳